国際

    1: 朝一から閉店までφ ★

    13

     中国の北京大学と米ハーバード大学、米MITに所属する研究者らが2019年に発表した論文「The Impact of Media Censorship: 1984 or Brave New World?」は、中国の学生に検閲されていないVPN経由のインターネットアクセスを無料で提供した研究報告である。
     中国のインターネット検閲(グレートファイアウォール)が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。
    研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。
     実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。
    アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。
     しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく変化した。
    学生たちは、クイズ期間中だけでなく、その後も継続的に政治的に機密性の高い情報を取得するようになった。

    3: 名無しさん
    この実験自体が検閲みたいなもんじゃん
    怖くて触れないよ

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    1: すらいむ ★

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    タコの養殖を禁止する「オクトパス法案」がアメリカ議会に提出される、「タコに自由を」と科学者

     タコなどの頭足類は、「地球外にルーツを持つ生命体」との説が論じられるほど海洋生物の中で突出して知能が高いため、科学者の中にはタコの養殖はやめるべきだと提唱する人もいます。
     そんな主張を受けて、商業的なタコの養殖を禁止する「OCTOPUS Act(オクトパス法)」の制定に向けた議論が、アメリカ議会で進められています。

    2024年7月25日に議会に提出された「Opposing the Cultivation and Trade of Octopus Produced through Unethical Strategies Act(非倫理的な方法で生産されたタコの養殖および取引に反対する法律)」、通称「OCTOPUS法」は、民主党のシェルドン・ホワイトハウス上院議員と共和党のリーサ・マーカウスキー上院議員が発議した法案です。

    ホワイトハウス氏は声明で「タコは海で最も知能の高い生物のひとつです。そして、タコは海で生きるべきであり、工場のような養殖場で苦しむべき生物でもありません。マーカウスキー議員と私の超党派法案は、この残酷な慣行が根付く前に、アメリカ企業がこれに加担するのを先制的に阻止するものです」と話しました。

    (続きはソースで)



    2: 名無しのひみつ
    こじらせてんなぁ・・・

    20: 名無しのひみつ
    >>2
    ほんと
    わざとな

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    1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US]

    20221114-034020_U26275_M809308_ae41

    韓国と台湾の一人当たりGDPが、2024年中に日本を抜く。日本は、もはやアジアの代表国とは言えない。この状態を直視し、生産性の向上に取り組む必要がある。

    韓国と台湾が日本より豊かになる
    韓国と台湾の一人当たりGDPが今年中に日本を抜き、日本より豊かになる。

    今年の4月に公表されたIMFの世界経済見通しによれば、2024年における一人当たりGDPは、日本が33138ドルであるのに対して、韓国が34165ドル、台湾が34432ドルとなり、日本を抜く。

    日本、韓国、台湾の一人当たりGDP(ドル:IMFのデータより著者作成)

    一人あたりGDPで韓国と台湾が日本より豊かになるだろうとは、これまでも予測されていた。それが現実のものになるわけだ。

    日本を抜いた韓国と台湾の一人当たりGDPは、その後も日本との距離を広げる。2029年には、日本が40949ドルであるのに対して、韓国は42326ドル、台湾は43104ドルになると予測される。

    2023年には、ドイツのGDPが日本を抜いたことが話題になった。しかしGDPの総額は人口によって大きく影響されるので、国際的な経済力比較の指標としては、適切なものではない。一人当たりGDPで韓国や台湾に抜かれることのほうが、ずっと重要なニュースだ。

    なお、IMFの統計では、2024年における一人当たりGDPは、シンガポールが88447ドルで、香港は88446ドルだ。そして、アメリカは85372ドルだ。つまり、シンガポールはすでにアメリカより豊かな国になっており、香港は、ほぼ同程度だ。

    続きはソース


    2: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US]
    まだ抜かれてないのかこんなに円安なのに

    【今年、日本は「一人当たりGDP」で韓国と台湾に抜かれてしまう】の続きを読む

    1: コバーン ★


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    「僕はジブリや『君の名は。』のような美しいアニメをみて、日本に憧れを抱いてやってきた。でも現実は違った」

    これはヨーロッパから日本に留学している20代の男性の言葉だ。

    冒頭で紹介した「日本のアニメに憧れて来日した」というヨーロッパからの留学生は、「もちろん親切な日本人は多い」と前置きしたうえで、「常にイライラしている人もいるし、それを周囲にまき散らす人もいる」と言って、こう続けた。

    「日本のアニメと同じように、実際の日本には何でもあった。でもアニメと違って、現実社会には愛がない。

    母国は日本のように便利ではなかったけれど、人とのコミュニケーションのなかに、愛があふれていた。
    (抜粋)

    (続きは以下)

    2: 名無しさん
    愛などいらぬ!

    【【留学生】「アニメで憧れた日本じゃなかった」留学生たちが直面する現実】の続きを読む

    1: あずささん ★
    103


    米フロリダ州の家族が、小さな宇宙ごみ(スペースデブリ)の落下により自宅の屋根を突き破られたとして、米航空宇宙局(NASA)に8万ドル(約1270万円)超の損害賠償を求めている。法律事務所が21日、明らかにした。

    今年3月8日、フロリダ州ネープルズ(Naples)在住のアレハンドロ・オテロさんの自宅に重さ700グラムの宇宙ごみが落下し、屋根を突き破った。

    その後NASAは、宇宙ごみが2021年に国際宇宙ステーション(ISS)から廃棄した、古いバッテリーを積んだパレットの一部であることを認め、地球の大気圏再突入の際に燃え残った物だと説明していた。

    法律事務所クランフィル・サムナー(Cranfill Sumner)は、宇宙ごみが落下した当時、自宅にはオテロさんの息子がいたとし、NASAに半年以内に対応するよう求めている。

    宇宙ごみの問題は、人工衛星やロケットなどの打ち上げ量とともに増加しており、NASAの対応は、こうした問題の今後の損害賠償対応の先例となり得ると指摘している。

    AFPはNASAにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

    ソース/AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3525496

    3: 名無しどんぶらこ
    宝くじ1等よりはるかにすごい確率よな(´・ω・`)

    4: 名無しどんぶらこ
    アメリカ人なのに控えめな賠償請求だな

    【【海外】自宅に宇宙ごみが直撃した米家族、NASAに1270万円の賠償請求】の続きを読む

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